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2013.04.26更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税務税理士 上坂です。
今回は、固定資産評価審査委員会の続編です。
審査委員会の「採決書」の結果・内容ですが、勝率はあまりよくないです。
土地のケースでは5~6件の評価額の減額、つまり納税額の減額に成功できました。
土地の場合、「負担水準」が70%を超えていれば減額されますが、70%未満、例えば55%の場合評価額を減額しても、納税額は減額にならない、又はごく少額しか減額にならないケースが多いです。
「負担水準」は納税通知書に明記されておりますので、一度ご覧になってください。
「負担水準」とは前年度の課税標準額のうち評価額の割合をいいます。
建物では今までに評価額の減額に成功したケースはないです。勿論、市役所での折衝では成功例は数多くあります。 一旦、市役所レベルで決着しなかった項目を委員会レベルでの採決では成功例がありません。
東京都、大阪市、名古屋市の委員会でも成功例がないのです。 その裁決書の内容を見ますと真摯に検討したとは思えない文書構成、市役所側の弁明書の内容がとても検討したとは思えないもの、または評価当初が適正であったとしか書いていない場合でさえ、その内容が市役所側よりになっているのが100%です。 これには本当に呆れてしまします。
審査委員会は行政上設けられた独立した機関です。 納税者側からの口頭陳述も認められていますが、委員会の委員と議論はできません。 形式上納税者側と課税側の言い分を聞くんでしょうが、実質的には課税側の意見、弁明書の内容を引用していて、納税者側の意見はほぼ認めない内容になっています。納税者側(つまり私)の評価基準解説を読み込み、所有者から頂いた資料検証して、評価が過大だとしても認めないです。

これでいいのでしょうか?という疑問が残っている現状です。

国際税務もやりますが、地方税の役人相手に戦っている税理士、上坂です。

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2013.04.16更新

こんにちは! 港区赤坂の税理士 上坂です。
前回固定資産評価の件について簡単に書きました。
今回は、固定資産評価審査委員会についてです。
この審査委員会は評価する側から一応独立した機関になっております。
全国市町村はこの審査委員会を設置しております。
この審査委員会は市町村が下した評価について不服があれば、その物件所有者は審査申出を行うことができます。
原則、納税通知書を受け取った日から60日以内に審査委員会へ審査申出書を提出することができます。これを60日ルールと呼んでします。
審査委員会は、納税者側から出された審査申出暑に対して、課税した地町村に対して「弁明書」の提出を促します。
この「弁明書」はいわゆる市町村が正しい評価をしたことを弁明するのです。 
その弁明書が提出されて、そのコピーが納税者に送られてきます。
納税者はつまり税理士 上坂がその内容を検証し、弁明が不適正であれば(大体反論します。)「反論書」を作成して審査委員会に提出します。
審査委員会は双方の「弁明書」と「反論書」とを比較検討して「採決書」を後日出します。

今回はこれくらいにします。 続編をお楽しみに!!!

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2013.04.02更新

こんにちは! 港区赤坂の税理士 上坂です。
私の業務の一部に「固定資産評価の検証」があります、
端的には、固定資産税の節税を行っています。
ご存じのとおり、市町村が評価を決定して、税金を課しています。
その資産の評価額が正しいか、適正であるがを検証した所有者さんはあまりいないと思います。
元来、役所が行っていることは「正しい」と思い込んでいる人は多々いると思います。
2000年(平成12年)からこの業務を始めておりますが、過少になっているケース、過大になっているケースもよくあります。 過大になっているケースを重点的に検証・役所のと折衝を行います。
最近感じているのは、役所の評価の見直しの対応は不適正であることです。
誰でも色々あらさがしをやられるのは気分良くないですが、その評価が適正か否かの説明責任は役所は負うべきです。
それが行われていないのが現状です。
これは許されないことです。
この話題については続けていきたいと思います。

役所にチャレンジしている税理士です。

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

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