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2014.02.12更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

平成25年度の確定申告書は2月17日から3月17日までになっています。
では、途中で日本を出国した場合、国税の所得税は出国前に「準確定申告暑」を提出しなくてはなりません。
あるいは、出国までに準確定申告が出来なければ、納税管理人を設定して置く必要があります。 その他細かい規定については割愛いたします。

今回は地方税(住民税)の申告の話です。
確定申告書を所轄の税務署に提出すれば、そのコピーが市役所等にまわり、住民税の申告書を提出する必要はないです。 地方税は1月1日現在の住所の所轄市役所に対して納税義務が課されます。
では年の途中出国した場合、1月1日時点では「住所」を有していないため住民税は課されません。
例えば、12月30日に出国した場合と翌年1月2日に出国した場合とでは、前者はNO TAXで、後者は課税となります。 たった数日だけで無税と課税、なんだかおかしい、不公平な感じがします。
米国の場合、途中出国であってもその居住していた期間は納税義務があります。 それが当然な気がします。 税金はショバ代なのです。

では、日本の住民税もそのように制度を変えて、1月1日現在という変な条項を変更して、その居住期間に稼いだ所得に対して課税すれば、地方財政も少しは潤うのではと思います。 如何でしょうか?

昔外資系会計事務所に勤めていた時、外国人からどんな「節税」がありますか?と聞かれたときは、上記なことをアドバイスしていました。 制度上、合法なので何ら問題はないのですが、ちょっとおかしいですね!

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2014.02.04更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

先日将来クライアントになるかもしれないある方が、幣事務所に来られました。
ご質問にお答えした後、雑談に入りました。

その方は、オーストアリア人と申しておりましたが、その前はアメリカ人でしたと申されました。
「えェー!」と驚いてお尋ねしたところ、アメリカの申告にへきへきだったそうです。
あんな分厚い申告書を延々と続けることに耐えられなかったそうです。
初めてでしたこんな方・・・・。

でも分かりますその精神状態。
私も自分のアメリカの個人申告書を長年にわたって作成・申告・納税したきたので、その気持ち痛いほどわかります。 日本の申告書を比較して、枚数が途轍もなく多いのです。本当にへきへきしました。 IRSの対応にもサッサッと進まないのです。

日本人でGreencardを保有している方から、保有していくべきか否かの質問をうけたこともあります。 アメリカに行って仕事する予定があり、日本よりいいと思うのであればいいです。 そうでなければ返還した方がいいと助言しました。 その理由は上記の申告の問題でした。

確定申告はプロの私でも嫌です。 でも一生ついて回るみたい・・・。



投稿者: 上坂幸三税理士事務所

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