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2014.08.27更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

お客様の住民税を普通徴収から特別徴収に変更したのです。
市役所の納付書(納入書)等はその金額は印刷されてくるのです。これは東京都の区役所も同様です。

が、札幌市役所のものは、納付金額の印字がないのです。自分で毎月同じ金額を一枚の納付書に3か所書かせるのです。
文句を言ったところ、「退職者があれば変更になりますので・・・、」とか弁明するのです。 
また、来年から印字する様と言ったところ、「そのような要望をお受け出来ません・・・・。」とかいうのです。

印字するこのにどのくらいの時間がかかるか? システムに入れてしまえば何の問題もないと思いますが・・・。
余は、公的サービス向上心のかけらもない感じがしました。 役人の無気力感!いやですね!
固定資産税の評価減額交渉でも嫌になるほど感じているのですが、役人根性を叩き直ししたいです。

ではまた。

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2014.08.22更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

固定資産税に関する記事を初めて書きました。
週刊エコノミスト 2014年7月29日付記事はこちらです。

この記事は、過去の固定資産税節税の経験から主な成功例を踏まえて書きました。

興味がございましたら、雑誌を買わなくても結構ですからお読み頂ければ幸いです。
固定資産税は、不動産を所有していれば、毎年課税(賦課)される税金ですが、その中身がわからない税金と思います。 身近なですが遠い税金です。
少しでも興味を持って頂き、おかしければチャレンジして頂くことを願っている次第です。

ではまた、

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2014.08.14更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

昨年あたりから海外に投資している方に税務調査が色々聞かれます。
香港の投資会社を通して投資していて、結果的に損をして資金を日本に戻した後、税務署からお尋ねが来た方、BVIなどの課税されない国への投資またはその国に法人を設立して方への税務署からのお尋ねが来た・・・。

インターネットを通して個人が自由に海外へ投資ができる時代になったせいで、国税側もその捕捉に躍起になっている感じがします。 特にBVIに「法人を保有している個人には集中して税務調査もあるようです。

これには一つ理由があるようです。 多分数年前、ある団体(正式な名称は?)からBVI法人の会社情報を開示することがありました。  その開示された法人の株主等から国税当局は日本人を抽出して税務調査を開始した様です。
タックスヘイブン税制との絡みで税務調査をするのでしょうが、税制自体は目新しいものではないです。
気とつけていれば何ら問題とならないですが、納税者側が「多分わからないだろう。」と思っているとある日突然「お尋ね」または査察まがりの調査があると考えた方がいいと思います。

ではまた。

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

2014.08.01更新

こんにちは! 港区赤坂の国際税理士(international tax accountant, Uesaka)上坂です。

固定資産税に関する記事は、最近書いていませんでした。
あるお客様の固定資産税の節税業務を長年行ってきました。
一回目の業務は減額および還付10年に成功しました。
同じ所在地の物件二件目が、今年の春市役所からの回答がありました。
結果は、増税でした。

増税になるケースは、2000年から300件以上やっていますが初めてです。
評価内容を見ていると、端的気に言えば市役所の「ご都合主義」的にやられた感じです。
実際の工事内容と市役所の評価内容及び評価額のかい離が余りにも大きい。
これは事実とかけ離れたもので、「重大な錯誤」に該当します。
全く私の評価過程や論拠なんか無視でした。

ある項目なんかは、市役所が当初採用した評価方法を無視して、工事代金をベースに評価額を改定したのには驚愕でした。なんでその様なことが出来るのか理解に苦しみます。

このケースは審査申出を提出しましたので、委員会の反応も可能な限りご紹介いたしたいと思います。

固定資産税の評価で苦闘・奮闘している税理士の上坂です。

投稿者: 上坂幸三税理士事務所

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